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都市緑地法「緑の基本計画」


現在、国や地方公共団体では環境保全や地球温暖化への対策として「緑化」の推進を図るべく、様々な制度を設けています。
今回は国土交通省により定められた「都市緑地法」に基づく「緑の基本計画」をご紹介いたします。

都市緑地法とは?

都市における「緑地の保全」や「緑化の推進」について必要なことを定めた法律です。
公園の設置や管理に関する「都市公園法」などとともに、良好な都市環境をかたちづくり、人々が健全で文化的な生活を確保できるようにすることを目的としています。

都市緑地法「緑の基本計画」について

「緑の基本計画」は、都市緑地法に基づき、行政によって策定される計画制度です。
これは、各市区町村が地域の緑を守り育て良好な都市環境を目指すことを目標に、計画や取り組みなどを定めるものです。
行政だけでなく、住民や企業、活動団体などの取り組み目標を含めた内容になっており、実現に向け一体となって取り組むことが求められています。
そのため、策定の際には公聴会を開き住民の意見を反映できるようにしたり、計画を公表しているところが多いでしょう。

緑を守り、育むことは、街にうるおいや良好な環境をもたらすだけでなく、人々に健康や癒し、交流機会の場を創出するなど、地域や人々にとってさまざまなメリットがあります。

「緑の基本計画」の内容

緑の基本計画では以下のような内容を記載します。

・緑地の保全や緑化の目標、それに対する施策
・都市公園の整備および管理の方針など
・特別緑地保全区内の緑地の保全や管理について、施設の整備や土地の買い入れや管理、など
・生産緑地地区、保全配慮地区、緑化地域、緑化重点地区の設定や、緑地保全や緑化の推進についてなど

基本計画には、現状や課題、理念、将来へのビジョン、施策などが記されています。
市区町村により異なりますので、職場やお住まいの市区町村の基本計画を確認されてみるといいでしょう。

「緑の基本計画」においての企業の役割

「緑の基本計画」ですが、企業にとってはどのような関わり方があるのでしょうか。
現在、私たちが快適な生活環境を確保するとともに、自然環境を保全していくためには、緑地保全・緑化推進の緊急性が高まっているといわれています。
また、企業側の視点で考えると「緑の基本計画」に参画することには大きなメリットもあります。

まず緑化活動を通じて地域住民との融和が図られ、地域の活力を高めることができます。
さらに、緑化活動などの地域活動への参画は自らの企業イメージを向上させるばかりでなく「CSR(企業の社会的責任)」や「CSV(共通価値の創造)」を広く社会に普及することにつながるというメリットがあります。

まとめ

緑の基本計画は、緑地の保全や緑化を推進するための、行政による計画です。

緑を守り、育むことは、街にうるおいや良好な環境をもたらすだけでなく、人々に健康や癒し、交流機会の場を創出するなど、地域や人々にとってさまざまなメリットがあります。

企業が「緑の基本計画」に参画することは、緑地の保全や緑化の推進の活性化につながります。また、企業と行政、双方にメリットがあるといえるでしょう。

具体的にどのような施策を進める必要があるのか?各市区町村での計画はさまざまです。
職場やお住まいの市区町村の基本計画を確認されてみるといいでしょう。


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