都市緑地法「緑化地域制度」

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2023.01.25

専門情報

現在、国や地方公共団体では環境保全や地球温暖化への対策として「緑化」の推進を図るべく、様々な制度を設けています。

前回に引き続き、企業の「緑化」に関わる制度をピックアップしました。今回は国土交通省により定められた「都市緑地法」の中の「緑化地域制度」をご紹介いたします。

良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足し、建築物の敷地内において緑化を推進する必要がある区域を「緑化地域」と言います。緑化地域の指定要件等は「都市緑地法」に規定されています。

緑化地域制度は緑化地域内で、敷地が一定規模以上の建築物を建てる際に、その敷地面積の一定割合以上の緑化が義務づけられるというものです。

緑化地域制度が制定されてからも都市における緑化は未だ十分ではなく、商業地域等の敷地内空地が少ない地域における緑化推進が課題となっています。

そこで近年「壁面緑化」や「屋上緑化」などの緑化技術が普及してきたことを踏まえ、緑化地域における緑化率の最低限度の基準が平成30年4月より見直されました。

＜改正点＞

①緑化率の最低限度の基準の見直し

商業地域等の建ぺい率の高い地域における都市緑化の推進のため「屋上緑化」等の普及を踏まえ、建ぺい率にかかわらず 25%まで設定可能となりました。

②壁面緑化に関する緑化率の算定方法の変更

壁の正面から見た際の面積(鉛直投影面積)を算定します。草花その他これらに類する植物又は芝その他地被植物等に加えて、これらの植物が生育するために必要な資材(補助資材、植栽基盤等)も緑化施設の面積として算定します。

市街地化が進み、隙間なく建築物が建てられている場所に対して新たに公園を増やしたり、街路の緑化を進め、街に緑を増やしていくことには限界があります。

そこで、このような地域において緑を確保するために、公的空間の緑化と併せて、建築物の敷地の緑化を積極的に推進することが必要だと考えられ「緑化地域制度」が制定されました。

現在、東京都世田谷区（東京都市計画緑化地域）・神奈川県横浜市（横浜市緑化地域）・愛知県名古屋市（名古屋都市計画緑化地域）・愛知県豊田市（豊田市緑化地域）の４つの地域が緑化地域の指定となっています。

※それぞれの地域によって緑化率などの規制内容が変わります。の詳細は各ホームページをご覧ください。

・愛知県名古屋市（名古屋都市計画緑化地域）
https://www.city.nagoya.jp/ryokuseidoboku/page/0000008169.html

緑化地域に指定された場所への建築や増築の際には様々な規定をクリアする必要があります。

緑化計画や申請手続きなどは専門的な内容が多いので、緑化事業を行っている企業へ相談してから進めたほうが不備が無く安心・安全だと思います。

都市緑地法「緑の基本計画」

「緑化の義務」について